謎の国から来た挑戦関連ニュース3本

　これも、あまりテレビのニュースではやっていないので、アーカイブとして貼っておきます。

　あの国にカネを与えることは、あの国の貧窮した国民の苦しみを却って長引かせることになると思います。また、いつまでたっても拉致被害者が故郷の土を踏むことが出来ません。めぐみさんのご両親がご健在なうちに、帰らせてあげたいと思っているのは私だけではないでしょう。

　エジプトに続いてリビアも独裁から解放されました（大変なのはこれからですが）。次は一刻も早い謎の国の民主化を望みます。

　さて、史上最悪の首相がようやく辞め、新内閣が発足しましたが、首相が変わるたびに劣化が激しくなっています。今回の総理大臣がまともな人であることを願っています。

　まあ、あまり変わらんだろうけど。

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【以下ソース】

　最近産経ニュースばかり貼っているな（笑）。

菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示　退陣直前に唐突に
2011.8.29 12:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110829/plc11082912150006-n1.htm
　菅直人首相は２９日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。

　朝鮮学校の授業料無償化をめぐっては、首相自身が北朝鮮の砲撃を受け、手続き停止を指示していた。その後、北朝鮮情勢が改善されたわけでもないのに、退陣直前に唐突な指示を出した首相の姿勢は、与野党から批判を招きそうだ。

　

　しかし、最後っ屁が臭いというのは本当だな・・・。

韓国言論団体、朝鮮学校無償化へ工作　北の指示？　総連と接触　
2011.8.19 01:32
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110819/crm11081901330001-n1.htm
　北朝鮮によるスパイ容疑で韓国当局が強制捜査した韓国の言論団体が、日本で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者と接触、韓国国内で朝鮮学校無償化を支持するキャンペーンを進めていたことが１８日、分かった。韓国当局は、団体幹部が日本国内で北朝鮮工作機関から指示を受けていたとみており、朝鮮学校問題が日韓を股に掛けた北朝鮮の世論工作に使われていた疑いが浮上している。

　この団体は雑誌上で朝鮮総連関係者にインタビューする形をとって親北論調を繰り返しており、朝鮮学校問題でも韓国国内で同情的な世論を喚起して北朝鮮や朝鮮総連が求める無償化獲得を援護することが狙いだった可能性が高い。

　韓国公安当局が７月に国家保安法違反の疑いで、ソウルの事務所や編集幹部の自宅を家宅捜索したのは、月刊誌「民族２１」。同誌は在日朝鮮人問題を頻繁に取り上げてきたが、昨年から目につき始めたのが朝鮮学校無償化に関する記事だ。

　２０１０年６月号では、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人人権協会事務局長のインタビューを掲載。《民主党政権でも対北敵視政策と在日同胞への差別政策は全く変わらない。朝鮮学校だけを除外した高校無償化が代表的事例だ》とし、事務局長に《産経新聞などが朝鮮学校への否定的印象を植え付けるための報道を執拗にしている》と語らせている。

　同年７月号では、朝鮮学校への北朝鮮の介入を描かないまま民族学校としての側面を強調。《（無償化の）対象から除外されているなど民族教育への差別が依然行われている》と描く。１１年５月号の東日本大震災の特集では、東北朝鮮初中級学校（仙台市）の被害と朝鮮学校が無償化対象になっていない実態を紹介し、《南側政府（韓国）と日本政府は朝鮮学校と在日同胞への支援から目をそむけている》と報じている。

　韓国は朝鮮総連を反国家団体に指定しているが、００年の南北首脳会談以降、事前申告と事後報告があれば韓国人が朝鮮総連関係者と接触できるようになった。これを受け「合法取材」を盾に在日朝鮮人の言葉を借りて親北論調を展開し始めたのが「民族２１」だった。

　元朝鮮総連関係者は「韓国人に受け入れられやすい形で親北論調を繰り返しており、韓国化した朝鮮労働党機関誌といえる」と指摘。別の関係者は「朝鮮学校問題でも朝鮮総連の主張に沿った一面的な報道がされ、韓国内に無償化を支援する世論を作り出す意図がうかがえる」と分析する。

　同誌には、朝鮮総連傘下の雑誌社やスポーツ団体の広告も掲載されており、朝鮮総連から資金が流れていた疑いも強い。北朝鮮は傘下のウェブサイトで同誌を「南と北、海外が共に作ってきた統一愛国誌」とし強制捜査を激しく非難した。

　韓国メディアによると、家宅捜索で、同誌関係者が日本で北朝鮮中枢の工作機関、偵察総局から指令を受けたことを示す証拠も押収されたというが、同誌側は「日本で取材するごとに政府に報告してきた」と反論している。

「民族２１」

　２００１年３月に創刊された南北統一問題専門の月刊誌で、１１年８月までに１２５号を発行。若い在日朝鮮人の活動も扱い、若い韓国人読者にも浸透しているほか、編集幹部が日本で統一問題をテーマにした講演も行っている。韓国公安当局は現在、摘発を進めている北朝鮮のスパイ組織「旺載山（ワンジェサン）」との関連を捜査している。

菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に６２５０万円献金
2011.7.2 08:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110702/crm11070208000002-n1.htm
　菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。

　菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。

　「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。

　政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年に１千万円、２１年に２５０万円をめざす会に寄付している。１９年の５千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の６割近くが草志会の寄付だった。市民の党をめぐっては１４年６月、横浜市議２人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して６時間近く議事を妨害した問題が起きている。

　一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男（２８）。長男は北朝鮮で生まれ、平成１６年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

　市民の党には、民主党の黒岩宇洋（たかひろ）法務政務官の関係政治団体も２１年に計約４００万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年５月の衆院法務委員会で「（長男は）２０歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。

　市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは３０年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。

　菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者（代表代行）としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則（のっと）り適正に処理している」とコメントしている。